デジタル化阻害の遠因 その２

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

非効率なアナログ的方法に問題を感じない、つまりデジタル化によるストレス軽減効果の認識が不足している嫌いがあるのは依頼者や当局も同様だと思われます。

司法書士だけがアナログによるストレスを一手に引き受け、依頼者側のそれを回避するというモデルに限界があることは、昨年度末のオンライン申請システムの大規模障害で明らかになりました。

しかしそのことが関係者（不動産売買の当事者たる個人、法人及び仲介不動産会社、融資金融機関等）に十分理解されているかは甚だ疑問であり、その背景に登記申請デジタル化の遅延状況や司法書士の果たす役割についての認識不足があると思われます。

まして、司法書士をパートナーと認めている関係者は極めて少ないと思われます。

ただ逆に司法書士の側も、関係者の理解を促し、パートナーとしての認識を持ってもらうための努力が足りていないことも確かだと思います。

そして、こういった一連の意識改革や行動こそが、真の意味で取引を効率化し、日本の生産性を上げるための最良の手段なのではないかと思います。