コンプライアンスに関する具体的疑問

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

コンプライアンス違背主張の論拠（Q32）を７つ上げ（Q33～39）それぞれに反駁しましたが、みなさんは出来たでしょうか？

判例理論、法理論を駆使して相手の論拠を崩していく必要がありますので、格好の法的思考訓練になったのではないかと思います。

法律、登記初心者の方にはいささか難しかったかも知れませんし、資格者や一定の実務経験・知識がある方でも、判例や先例、研究者の論考などの検索・収集も必要になりますので、簡単には解答できなかったかも知れませんね。

この本を、単に中間省略登記に関する知識や技術についての情報を得るという目的だけで使うのか、実体法までに及ぶ法的思考を鍛えていくという目的まで射程を広げて使うのかは読む方次第です。

さて、次はコンプライアンス違反についての具体的な疑問に答えます。以下の５つです。

１　Ａ→Ｂ→Ｃと順次売買されている以上不動産登記法違反ではないのか（Q41）
２　他人物売買を含むため、民法上不可能ではないのか（Q42）
３　他人物売買を含むため、宅建業法違反ではないのか（Q43）
４　不動産の引渡しを受ければ、不動産取得税が課税されるのではないか（Q44）
５　不動産の引渡しを受ければ、所有権が移転したことになるのではないか（Q45）

これも簡単に答え（「図解」）を見ずに自分で考えてみてください。やはり実体法を含む法的知識・思考が必要です。ただ、１はたしかに当初問題にされ、結論如何ではこの手法の内閣承認の意義が無に帰するほどの根本的なものに思われましたが、当時の論者（法務省、日本司法書士会連合会）はこれに関する論考を後日修正しています。