（新・中間省略登記の解説）コンプライアンス

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

某司法書士会からの依頼で近々新・中間省略登記に関する研修を行うことになりました。教材を用意する必要がありますので、せっかくですからみなさんにも共有したいと思います。

システムに関するお話はしばらくお休みです。

さて、今回の研修は司法書士向けですから、新・中間省略登記の基本についての講義は不要で、とくに実務的に気をつけることについて話してほしいというご要望を頂いています。

みなさんにも贈呈した「新・中間省略登記が図解で分かる本　改訂版」（「図解」）の「第２部　“新・中間省略登記”に対する疑問を解消する」を中心にお話することになります。項目は、コンプライアンス（第1章）、危険性（第2章）、トラブル（第3章）、現場での対応（第4章）、です。

まずコンプライアンスから。

コンプライアンスに関しては、 違背主張の論拠（Q32）、違法か（Q33）、法改正の趣旨に反しないか（Q34）、 脱税か（ Q35）、特異な手法か（Q36）、 暴利行為またはそれを助長するものか（Q37）、公益に反するか（Q38）、法的根拠を欠くのか（Q39）、積極的意義（Q40）、について検討します。

◆コンプライアンス違背主張の論拠（Q32）

新・中間省略登記に対して消極的な意見の根拠としてコンプライアンスが持ち出されることがあります。具体的には、以下のような論拠です。

「旧・中間省略登記が違法である」「 改正法の趣旨に反する」「脱税である」「特異な手法である」「暴利行為を助長する」「 公益に反する」

図解ではこれら全ての論拠を突き崩していますが、書籍を見る前にみなさんも自分で考えてみてください。