認知症と不動産－最もホットなテーマ

早稲田大学出身の不動産関係者の団体（不動産稲門会・金融経済研究会）で講演させて頂いた（３月２２日）。
テーマは「不動産取引に潜む危険～認知症リスクを中心に」。この勉強会での講演は先月に引き続き２ヶ月連続だ。

日頃から「不動産リスクコンサルティング」（不動産売買取引における事件・事故の発生を防止するアドバイスや研修）を不動産会社様や金融機関様向けに行わせて頂いている。

研修に関しては大手仲介会社さま向け、開発分譲会社さま向け、業界団体向け等、このブログでも報告済みだ。 今回も特に高齢者が関わっている場合を中心に、犯罪系、債権トラブル系、相続系と、不動産トラブル全般について講義した。事例も弊司法書士法人が未然に事件・事故を防いだケースや、新聞記事にもなった有名な事件を中心にいくつか取り上げた。

参加者は前回（新・中間省略登記の最先端情報）ほど多くはなかったが、出席者の方はこのテーマに強い関心をお持ちの方ばかりだったようで、質疑応答も非常に活発だった。気が付いてみたら会場の使用時間をオーバーしてしまった程だ。

そこで出された質問は下記の様なものだ。

・家族信託で受益権を売買するためには意思能力が必要か（必要）。

・高齢者が相続対策で資金を動かす（赤字法人に出資等）場合に税務署に意思無能力で訴えられる心配はないか（基本的にないと思う）

・公証人や公正証書は意思能力がある事の証人・証拠にはならないのか（ならないことはない）

・その他ご自身が関わられている案件の中で、高齢者の意思能力が問題になっているケースのご紹介もあった。

　・・・兄弟同士の争い。兄がぼけた母に、財産を全部自分に相続させるという遺言を書かせた。
　・・・まだらボケで、不動産の処分に後見人を立てたいが本人が医師（医療法人代表）で自分は正常だと思っているので、困っている。

今後益々高齢者がらみの問題は増えていくが、まだまだ業界の認識は全般的に低いと思う（この日参加された方達は意識が高いといえる）。