ライブドアの辿った道 復習編 その４ 連結、適時開示

また、ライブドアが組合の売上を自社に付け替えていた、ともされていますが、これは連結対象であれば組合の会計が開示されなければならないため、困難であったと思われます。

さらに、東証の適時開示規制との関係も問題となります。適時開示とは有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を「適時開示規則」に従い公表することです。上場会社には、重要な会社情報が生じた場合に、直ちに「適時開示規則」にのっとった適切な公表措置、すなわちTDnet（インターネットを通じ、全国の証券取引所の上場会社の開示情報等を手元のパソコンで閲覧することができるサービス）への登録を行うことが義務づけられています。

すなわち、この規制に従って開示を行っていたとすると、売上の付け替えなどの行為は行われ得なかった、少なくとも株価に大きな影響を与えることはなかったと思われます。

これに対しライブドア側は、前にも引用しましたレポートで、適時開示の例外となる軽微基準の適用を受けるため「開示をした可能性は非常に低い」と述べております。

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近々オンラインでの不動産登記申請を行うのに備え、☆☆区役所で住民基本台帳カードと電子証明書（住民基本台帳カードに格納）を取得する手続きをして来ました。近所のサービスセンターでは取り扱いをしていないということで、電車で３０分の本庁舎まで行かなければなりませんでした（しかも窓口の対応は決して気持ちの良いものではなく。時代錯誤的な方がまだ生き残っているのですね。しかも一人や二人じゃないようです）。

用意するものは運転免許証等の身分を証明する書類だけですが、申請書を２枚（住民基本台帳カード交付、及び電子証明書交付）書き、手数料はそれぞれ５００円ずつ、計１０００円かかります。また、その場で数字４桁の暗証番号（住基カード）と１６文字までの英数字のパスワードを入力させられるので、慣れていない人（慣れている人はあまりいないと思いますが）は予め用意しておいた方がよいでしょう。

あれこれやっておよそ４～５０分かかりましたが、導入推進している区でさえこの有様ですから、利用者はあまりいないのではないでしょうか（尤も、住基カードや電子証明書を使うことによるメリットがあまりにも知られていないということの方が問題かも知れませんが）。

私も、オンライン申請に必要ということでなければ、取得することはなかったと思いますが。

余談はさておき、昨日の続きです。

連結対象とすべき（支配力基準から）であるにも拘わらずそうしなかった場合。

まず、連結財務諸表は基本的には親会社と子会社の財務諸表を合算して作成されるのですが、例外として連結グループ内の取引は相殺されなければなりません。例えば親会社が子会社に製品を売る場合を考えると、この取引はグループ外の第三者から見れば、グループ内部における製品の移動に過ぎないからです。

つまり、バリュークリックジャパンと投資事業組合が連結対象である場合、自社株を売ったとしても、それは取引とはされない、つまり売上としての計上は許されないのです。もっとも自社株の売却益を売上として計上できるのか（資産性の取引ではないのか）という問題はありますが。

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