新・中間省略登記の活用実例⑥ 直接取引の回避 その１

買主CがＡとの直接取引を望まない場合である。

例えばＣが法人で、Ａ所有の不動産が欲しいが、Ａとは取引実績がなく会社の承認が下りないため、取引実績のある（またはネームバリューのある）不動産会社にＢの位置に入ってもらい、一旦AからBに売却し、Cは直接的にはBから購入するという形を取る場合、等である。

つづく

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