新・中間省略登記の活用実例④ 信用補完

◆例えば商社ＡがデベロッパーＢとの共同事業でマンションを建て分譲する（エンドがＣ１～Ｃｎ）場合。

　　Ｂの信用力に不安があるのでＢ持分も一旦Ａが買取り、Ａの単独所有とする。

　　建物が完成し分譲する段階では一部をＡ→Ｂ→Ｃという経路で売却し、一部をＡ→Ｃ

　　という経路で売却する。
　

　　Ｃとの関係でＡＢは共同売主である。

　　このＡ→Ｂ→Ｃの部分を新・中間省略登記で行うというものである。

☆（ワンルーム）マンションの「専有卸」も「信用補完」の目的でもあると言える（後述）。

つづく

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