入門編

今日は「いまさら聞けない新・中間省略登記　入門編」をレクチャーさせて頂いた。

入門編だけの講演というのは最近あまり行っていないが、どんな反応だっただろうか。アンケートの結果を待ちたい。

主なコンテンツは次の通り（レジュメの「目次」より）

１　「新」中間省略登記とは  「旧」中間省略登記とは・・・・・p.3

２　新・中間省略登記の効果・・・・・p.13

３　新・中間省略登記はどうやっておこなうのか・・・・・p.17

４　新・中間省略登記はコンプライアンス上問題はないか

　　また危険はないか。・・・・・p.38

５　よくある質問・・・・・・p.54

６　中・上級編の内容・・・・・p.63

・・・・・新・中間省略登記に慣れている方にはまさに「今さら」という感じだろうが、まだまだよくご存じでないという方が多いことも確かだ。

因みに「よくある質問」の内容も次の様な初歩的なものだ。

・法務局の対応はどうか

・売買代金がガラス張りになるのではないか

・ＡはＣに対して瑕疵担保責任を負うのではないか

・期間の制限はあるのか

・司法書士の業務機会を奪うものではないか。

・地位譲渡との使い分けは？

・中間者には宅建免許が必要か


そして、「中・上級編」では「１活用提案、２実務上の留意点、３失敗例」を講義する予定だ。

「活用提案」は次の１８例からかいつまんで解説する予定。

①　危険に相応した収益を上げる
②　中間者が瑕疵担保責任を負担する
③　グループ会社の遊休土地（ＣＲＥ）の活用
④　信用補完（共同開発案件、専有卸）
⑤　販売リスクの回避(専有卸）
⑥　直接取引の回避
⑦　取りまとめ目的
⑧　ファンドの出口対策
⑨　宅建業法違反の回避
⑩　会社分割→合併の連続
⑪　リノベ再販
⑫　地主・エンド双方満足の土地分譲
⑬　農地　工事業者が農地取得の適格性がない
⑭　農地　Ｂが転用後分譲したい場合　　
⑮　定期借地権付建物分譲への応用
⑯　中間者複数の場合
⑰　中間者三者以上の場合
⑱　建物代金比率（消費税額）不一致の解消

「実務上の留意点」は次の通り。

（１）　「うちはやりません」と言われたら
①　融資金融機関の方針
②　大手仲介会社の方針
③　本社と現場とのギャップ
④　中間者に免許を要求
⑤　司法書士の場合
a　原則拒絶できない
b　なぜ嫌がるか
c  頼むコツ
d  司法書士に求める事
（２）売主に転売をどう納得させるか
（３）「私又は第三者に移転します」という言い方は？
（４）ＢはＡにどう説明するか
（５）ＢはＣにどう説明するか
（６）任意売却で債権者の承諾得られるか
（７）不動産取得税の納付を求められたら
（８）課税当局の対応
（９）Ａの死亡リスクに備える方法
（１０）Ｂの差益がＡ、Ｃに知られてしまったら
（１１）半永久的に移転先を指定しない事は可能か
（１２）とりまとめのコツ（提案例７）
（１３）消費税の課税関係
（１４）固定資産税の課税関係
（１５）重要事項説明書への記載方法

「失敗例」は次の４つ。
１　課税トラブル
２　代金不払い
３　契約解除騒ぎ
４　地上げの失敗例

尚、同内容の講演を今後横浜、六本木、吉祥寺、上野の４会場で行う。

また、東京で先日行ったのと同内容の講演を京都で行う（２月８日）。

全日法定研修会で中間省略登記と認知症対策を講義

昨日、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部港支部の法定研修会で講師を勤めさせて頂いた。

テーマは「新中間省略登記の基礎」と「高齢者との取引における認知症トラブルの回避」。

支部とのことなので数十名の参加かとタカをくくっていたら豈図らんや３００名もの参加者！

２つのテーマで２時間と、時間は全く足りなかったが皆さま非常に熱心に聞いて頂いた。居眠りする人は全く見当たらなかった・・・・。

質問も活発で時間オーバーする程。有難うございました！