「うちは中間省略はやりません」と言われたら・・その２(大手の実例）

大手不動産会社、仲介会社が新中間省略登記に決して消極的ではないという点に関しては公表されている実例がある。

以下は某財閥系REIT（不動産投資信託）がその保有不動産を売却した際のプレスリリース（「資産の譲渡に関するお知らせ」）の抜粋である（２０１４年６月）。

「4. 譲渡先の概要
本物件の譲渡については、その売買代金を売買契約上の買主が本投資法人に支払うこととされて いますが、本物件の所有権は、本投資法人から買主の指定する移転先に直接移転させ、本投資法人 から当該移転先に対して直接に所有権移転登記を行う予定です。 売買契約上の買主及び移転先はいずれも国内の一般事業会社ですが、詳細については買主及び移 転先のいずれからも開示の同意を得られていないため、いずれも非開示としています。」

続く「5.媒介の概要」に掲げられている仲介会社は、同財閥系の仲介会社である。

このプレスリリースのURLは下記の通り。
http://www.nre-mf.co.jp/file/nrf/tmp-vXvgT.pdf

ではなぜ、現場は消極的なのか　（続く）