新しい中間省略の契約書はどうなるのか―今さら聞けない「新・中間省略登記⑥」

前回（だいぶ間があいて済みません）は、新しい「中間省略登記」（直接移転売買）を実現するための方法についてごく簡単にお話しました。

今回は、もう少し詳しくご説明します。契約書をどう作るか、です。

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　　　第一の売買契約　　　　　　　第二の売買契約
A－－－－－－→B－－－－－－→C

【第一の売買契約】

「私（B）はあなた（A）から不動産を買い、それに対して代金を支払いますが、所有権は要りませんので直接あなたからCさんに所有権を移転して下さい」「はい、私（A）はあなた（B）に不動産を売りましたが、所有権はあなたでなくCさんに直接移転します」

これを契約書上に表現するためにどうするか。

ベースとなる売買契約書に次の様な特約を４、５個付けます。

「所有権はＡからＢの指定するもの（B自身を含む）に対して直接移転する」

「Ｂによる所有権の移転先の指定がない限り、売買代金完済後も所有権はＡに留保される」

「Ａは受益の意思表示の受領をＢに委託する」

「ＡはＢの所有権移転債務の履行を引き受ける」

【第二の売買契約】

「私（B）はあなた（C）に別人（A）所有の不動産を売りますが、所有権は取得しないで現在の所有者のAさんから直接あなた（C）に移転します」「わかりました。私（C)はあなた（B）からでなくAさんから直接所有権を移転してもらい、それに対してあなたに代金を支払います」

この契約のベースは難しくいうと「他人物売買契約」という契約です。文字通り他人のものを売る契約だからです。

この、ベースとなる売買契約書に次の様な特約を付けます。

「Ｂが負う所有権移転義務はＡが履行する」。

次回からはこれらの特約の意味についてご説明します。

（続く）

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新しい中間省略はどうやるか―今さら聞けない「新・中間省略登記⑤」

前回は、新しい「中間省略」（直接移転売買）の仕組みについてお話しました。

今回は、その「仕組み」を実現するための具体的方法についてお話します。

これも全く難しい事ではありません。

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コロンブスの卵の様な事です。

A－B間の売買契約（第一の売買）及びB-C間の売買契約（第二の売買）の中でそのように（A→Cと所有権がBを経由せずに直接移転すると）定めるだけです。

たったそれだけの事です。

　　　第一の売買契約　　　　　　　第二の売買契約
A－－－－－－→B－－－－－－→C

【第一の売買契約】

「私（B）はあなた（A）から不動産を買い、それに対して代金を支払いますが、所有権は要りませんので直接あなたからCさんに所有権を移転して下さい」「はい、私（A）はあなた（B）に不動産を売りましたが、所有権はあなたでなくCさんに直接移転します」

【第二の売買契約】

「私（B）はあなた（C）に別人（A）所有の不動産を売りますが、私は所有権を取得しないで現在の所有者のAさんから直接あなた（C）に移転します」「わかりました。私（C)はあなた（B）からでなくAさんから直接所有権を移転してもらい、それに対してあなたに代金を支払います」

単純化すればこういうことです。

（続く）

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