いつから「直接移転」受けてもらえますか

「中間省略登記」セミナー、「中間省略登記問題の決着　『直接移転契約』の効果と実際」は、昨日３００名を超えるご参加を頂き、無事終了いたしました。ありがとうございました。詳細は連休明けの住宅新報紙上で。内容はこちらをご参照下さい。

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さて、遅ればせながら「中間省略登記」セミナーの写真をアップいたします。

３００名を超えるご参加を頂きました。

　

色々と好きなことも言わせていただきました。

　

最後の質疑応答、左から私、吉田弁護士、遠藤記者。

最後の質疑応答も大変活発で、３０分取ってあったのですがとても足りませんでした。

ご質問の中で意外と多かったのが、地方の不動産業者の方からの、自分の地元の司法書士が「直接移転」を受託してくれない、というもの。「本人申請で出来るのか」、「いつから受けてもらえるようになるのか」というご質問も。

もっともこれは地方だけでなく東京でも大差はないかもしれません。

しかし、今回のセミナーには多数の司法書士さんも参加されていましたし（知合いの顔も沢山見かけました）、司法書士会（支部）からの講演の依頼も頂いておりますので、受けられる司法書士は今後徐々に増えていくと思います。

それまでは「本人申請」という事ももちろん可能ではありますが、売買契約書の内容に関しては十分検討が必要です。

また、直接移転以外の部分は司法書士にきちんと確認をしてもらい、安全に取引できるようにする必要があるのはいうまでもありません。

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