他人物売買と宅建業法

では、今日は、もう一つの疑問点。

他人物売買は宅建業法違反ではないのか。

つまり、Ａ←→Ｂ←→Ｃで、Ｂは所有権を取得することなくＣとの間で売買契約を締結するので、所謂他人物売買ということになりますが（ＡＢ間は第三者のためにする売買）、 Ｂが宅建業者だと、宅建業法上の他人物売買（で業者が売主になる事）禁止の規定（３３条の２本文）にあたるのではないか。

答えは、この制限には例外があるということです。

つまり、売主が他人のものを取得できることが明らかであればよいのです（同条第１号）。

従って、Ａ←→Ｂの売買で、Ｂが取得できることが明らかであればよい、例えば権利を取得できる何らかの契約（売買契約など）があればよいということです。

この辺りの詳細は、住宅新報紙（２月６日号）で吉田修平弁護士が詳しく解説されていますのでぜひご覧下さい。

私も吉田先生に引き続き住宅新報紙に書かせて頂く予定です。

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