2006年10月23日 (月)

学校バウチャー制2(キュリアスの疑問から)

前の記事についてのキュリアスさんからのコメントを再録し、それについてのヤキソバオヤジの観測を少し。

「見てなくて、わからないんだけど、わたしは、冬場は、北海道の山村留学の募集お手伝いボランティアをしています。

全校生徒16人というような小さい学校です。

なくなると、10km以上遠くの学校に通うしかなくなります。

なので、毎年、首都圏から、子どもたちに、留学してもらっているのです。

こんな学校は、どうなるんだろう?

とても関心があります。」

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キュリアス様

「バウチャー制」は「学校選択制」であり、生徒が自分の行きたい学校を自由に選べるという制度ですから、山村の学校を選択する人がいる以上は生徒がゼロになることはないと思います。

但し、予算も生徒数によって増減させるようですから、あまりに生徒数が少ないと存続が難しいということは十分考えられます。

この制度は、教育の質を上げる(ダメ教師・ダメ学校を駆逐する)ために資本主義の競争原理を導入するものだと理解しています。

資本主義が妥当しない場面では別の原理がそれを補完することになります。

郵政民営化の際に山間・離島の郵便はどうなると言った議論と同じです。

これは医療や法的サービスでも同じ事で、国が公的資金を使ってそれを補完する制度が作られて来ています。

教育に関しても何らかの手当てがされることになるでしょう。教育を良くする制度によって教育の機会を奪われる事になっては本末転倒だからです。

ただこれはあくまでも自由主義・資本主義に基づく手当てではなくて、教育を受ける権利という憲法によって保障された権利(憲法の三大原則といわれる基本的人権の一つ)、謂わば社会主義的原理に基づくものであるという事は忘れてはならないと思います。

基本的人権が憲法の原則とされたのは、それが侵害され続けてきたという歴史があるからであり、本来は教育も国家の「保障」がなくても自由に国民が享受できるのが理想だからです。

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2006年10月22日 (日)

学校バウチャー制

今朝のフジテレビ報道2001でとりあげられた教育制度改革。

安倍首相の打ち出している「教育バウチャー制度」。

要は学校選択制+予算配分の柔軟化(生徒の多い学校の予算を多くする)ということだと思います。

その中で司会者が、生徒がゼロになって廃校になる学校が出てきたら、近くの子供は困るじゃないかという一見もっともらしい質問をしていました。

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まぁ議論をわかりやすくするという目的からテレビ人としてはこういった図式的な話をしなければならないのかもしれませんが、それにしても黒岩さんともあろう人がこんなくだらない質問をするなんて。

しかもそれに答えた政府側の方の答えが、子供が(たくさん)いる以上それはありえない、だって。

中途半端な制度ならそういうこともありえると思いますがまさかそんな制度案ではないんでしょう、安倍さん?

根本的に学校の設置基準などを見直した上での「バウチャー制」なんですよね?

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