リスクベース・アプローチと不動産事件・事故防止

（今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

金融庁は、マネー・ローンダリング等に対峙する方法として、リスクベース・アプローチをとることを求めています。

「リスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずること」であり、それにより「マネロン・テロ資金供与リスクを自ら適切に特定・評価し、これに見合った態勢の構築・整備等を優先順位付けしつつ機動的に行っていく」必要があるとしています（※）。

つまり、マネロン等の手法や態様は常に変化し、高度化しているから、それに応じ、対策も不断に高度化を図っていく必要があるということです。

これは、「不動産事件・事故防止の教科書」で、実際の事故の態様に応じ、また、不安要素の程度に応じてレベルの異なる防止策をとることを訴えていることと全く同じことです。

つまり私達はリスクベース・アプローチをとっているからこそ、事件・事故の防止を可能にして来たということです。

※マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン