第三者に移転する可能性は言わなくて良いのか

（今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

買主側から、「新・中間省略登記を行うことを売主に言わないで欲しい」と言われて困った経験はありませんか？

この方は新・中間省略登記と転売モデル（クッションモデル®）とを同じものだと思っています。つまり「転売することを言わないで」と言っている訳です。

しかし、クッションモデル（A→B→C）は不動産売買契約の態様（AB間の売買契約とBC間の売買契約が連続する）のこと、新・中間省略登記は所有権の移転経路（A→C）のことで、両者は別の概念です。

クッションモデルでも必ずしも新・中間省略登記を行う訳ではありません。実需（買主Cが住む）の買取再販では行わないことが大半です。

そして、売主（A）に対して、Ｂが転売することを告げないだけであれば、法的にも問題はありません。転売の有無は通常は売買契約の内容ではないからです。

しかし、新・中間省略登記は売買契約の内容であり（特約）、Aがそれを認識することは必須です。

転売すると言わないまでも、第三者に移転する可能性を伝えない訳には行かないのです。