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2023年3月23日 (木)

反対の結論を導く

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より)

実はこういう議論は、(主張したい)結論が先にあることが往々にしてあります。
そこで、結論を変え、合併では新・中間省略登記を利用できない、という結論を導き出すことを考えてみます。

これは「合併でも利用できる」という規範を突き崩すということですから、まず、この規範の正当性を疑い、根拠を考えるのが「法的思考」です。
つまり、「根拠を考える」とは、この規範を否定する根拠を見つけ出すことです。

この場合、「売買」と「合併」の相違点を見つけることであるとも言えます。

例えば、売買による権利移転は特定承継ですが、合併による権利移転は包括承継です。包括承継では新・中間省略登記は使えない、と言えるか、です。

そこで、包括承継だと新・中間省略登記は利用できないとし得る理由を考えます。

例えば、新・中間省略登記は権利(所有権)の移転経路を修正するものですが、包括承継の場合権利は承継者に包括的に移転するものであり、特定の財産についての移転先を変えることはできない(想定されていない)から、という理屈をつけることが考えられます。

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