新しい価値の創り方 ２

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

中間省略登記ができなくなったという変化を「捉える」とは、漫然と受け入れることではなく、批判的な視点で検討してみるということです。

私の場合はこの問題に関する意見を業界紙に掲載する機会を頂きました。
この問題に関しては不動産業界からも困惑の声が上がっていましたし、それまで普通にやっていたものをできないと言われてはいそうですかと素直に受け入れるマインドセットを私は持ち合わせていませんでしたので、当然批判的な意見を書かせていただきました（住宅新法2005年1月11日号）。

これは正しく次のマインドセット、「☆他人の言う事や既成概念に縛られることはない。」のなす技だと思います。

この段階ではあくまでも、法律改正後も中間省略登記はできるのではないか、という見解であり、代替手段の提案ではありませんでしたが、もちろん根拠を示した論理的な意見の展開であったことは言うまでもありません（価値＃１５客観性・論理性）。

さて、この記事をきっかけに、同紙では中間省略登記キャンペーンが始まりました。
しかし、やはり中間省略登記はできなくなるという趨勢を左右するまでには至りませんでした。

そして、住宅新報紙での中間省略登記に関する研究の中から、第三者のためにする契約を用いた方式のアイディアが生み出されることになったのです。これを発案したのは、当時同紙の記者で民法オタク（？）の遠藤信明氏です。

彼から、福田さんこれどうかな、と言われたときに、もちろん私は面白い、これで行こう、と言いました（「☆独自の発想をするのが好きだ。」）。