原理原則の見つけ方 ３

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

さて、ここまでは、新・中間省略登記の取り扱いを材料に、「原理原則」（企業の全体方針）を見つける方法として、間接証拠の積み上げによる推論についてお話しました。

これは様々な場面で応用できる方法です。私達の「システム」が「安全」を提供する場面で重要になる方法論でもあります。

例えば不動産の売買に懸念要素（研修資料をご参照下さい）がある場合に、それを払拭する方法としては売主など懸念の対象から直接情報を取得するのが最善です。しかし実際はそれが困難であることが少なくありません。その場合に、次善の策として間接的な情報（登記、契約その他の資料や関係者からの聞き取り）の集積によって懸念要素の有無を判断し、場合によってはリスク要因の除去を行うことが必要になります。

ここで推論が使われる訳です。

ところで新・中間省略登記に関する各企業の取り扱い方針の確認において、私自身はこの方法だけではなく、「１」で少し触れた情報源への直接取材や直接証拠の獲得も併用しました。

直接取材が最も手っ取り早くて確実ですから皆さんにもこれは是非できるようになって欲しいと思います。

これは簡単には行えず「工夫」がいると言いましたが、工夫の中身は様々で、こうでなければという定石のようなものはありません。

言ってみればみなさん自身で考えて頂きたいですし、自分にあった方法でやっていただくのが一番良いと思います。

私の場合は、「営業」と同じです。