新・中間省略登記のトラブル

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

新・中間省略登記の危険性、解答できましたか？

特に「３　危険回避手段の選択 （Q48）」で述べている「１．前提―危険の存在の認識」→「２．危険度の判定」→「３．危険度に応じた対処」という手順は、新・中間省略登記に限らず、全ての不動産取引において私達司法書士に求められる危険防止策であり、私達の「システム」が提供している機能の一端であるということをよく認識して頂きたいと思います。

みなさんが不動産売買に係わる際にこの手順を追っているかどうか、振り返ってみると良いでしょう。

さて、次は「第3章　トラブルに関する疑問を解消する」です。
ここでは、新・中間省略登記をめぐって実際に発生したトラブルについてその内容と原因、発生してしまった場合の対処方法と、そもそもトラブルを発生させないための予防方法について述べてあります。

トラブル例としては次の６つを挙げています。

Q53 　課税トラブル
Q54　 代金不払いトラブル
Q55 　非転売トラブル
Q56 　転売不調トラブル
Q57 　事後の解除
Q58 　地上げの失敗

課税トラブル、事後の解除は新中間省略登記特有の論点と言って良いと思いますが、その他は中間省略登記というよりはクッションモデルの論点であると言った方が良いでしょう。

クッションモデルとは、これまで光を当ててこられなかった「転売型不動産取引モデル」に、その積極的な意義を再確認するために名づけた名称です。

Ａの所有不動産をＢが転売目的で買受けさらにそれをＣに転売するという取引のしくみで、間にＢを挟むことに意義があるため「クッションモデル」です。