自分で登記をしたい

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

「GVA法人登記」は全てのケースでの書類を作成するにはある程度の知識が必要だから、「使えるシステム」ではないと言いました。

しかし、法人登記の利用者は、会社などの法人の経営者や総務・法務担当者であり、そういった方達の中にはある程度の法律知識（会社法や税法）を持った方達も多いと言って良いでしょう。

そういった方達が、コスト節約のために司法書士に依頼せず、自分たちで登記を申請しようとする場合に、このシステムは「使えるシステム」であると言って良いのかも知れません（同システムのウエブサイトでは「利用者数5,000社以上」とうたわれています）。

しかし、会社の経営者や総務担当者が全て法律知識を持っているとは限りません。現に司法書士に会社の登記を依頼して来られる方達の中には法律知識を司法書士が補うことを期待されて来られる方が多いのも事実です。

では、そういう方達がコストを節約するために自分たちで登記を申請できるようにする、つまり、「使えるシステム」にするためにはどうすれば良いでしょうか？

これは、法人登記についてだけではなく、不動産登記についても（登記を自分で行いたいと考える方達は当然いらっしゃいますから）同じ様に考えることができます。

ただ、不動産登記の場合に当事者ご本人が自分で登記を申請することが事実上可能なのは、利害の対立する当事者が存在しない場合、つまり、相続の登記や住宅ローンの自然完済による担保抹消の登記等に限られます。

なお、相続登記に関して同様のシステムはありますが、やはり「使えるシステム」とはいえません。