（創り出す近未来３）実体判断の共有方法の合理化・最適化

(今朝のFLC&S社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

ここで言っている「実体判断」は「予防法務」を含みますがさらにそれよりも広い概念です。

予防法務では、登記申請の対象となる物権変動の原因自体に問題がないかどうかを確認し、問題（またはその可能性）がある場合はそれを除去することを助言し、あるいは自ら排除することにより安全な取引を実現します。

「実体判断」には、予防法務（問題やリスクの除去）にとどまらず、より合理的で効果的な実体形成方法を提案するという活動を含みます。

具体例としては、新・中間省略登記の多岐に渡る論点や「クッションモデル®」の活用法、そして昨日少し触れた、独自の意思能力判定基準等々のノウハウや技術です。

そして、それらの「共有」には２つの局面があります。

一つは、「実体判断」のノウハウや技術そのものの共有です。これにはさらに次の２つの方法があります。

１　予め（潜在的な）依頼者や、取引関係者（不動産事業者、融資事業者等）に対し、個別に共有する。

例えば個別の取引毎に活用、提案する、あるいは個別企業（不動産会社や金融機関）での社内研修を行うという形での共有です。
弊社独自のノウハウや技術を活かしたマーケティングの手段でもあります。

２　さらに広く、同業者を含めた社会全体に共有（公開）する。

例えば、新聞・雑誌・書籍、ウエブサイト他の各種媒体での情報発信や講演等です。
これらのノウハウの言わば公共財としての社会的意義により重きを置いた場合の選択です。

そして今後は、マーケティングツールとしても、公共財としても、共有方法の最適化（より効果的かつ効率的、合理的な方法に変えていく）が必要となります。