業務独占が鍵？

(今朝のフクダリーガル社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より）

フクダリーガルの新事業領域の一つとして、予防法務サービスのBtoC展開について以前に少し触れました。

フクダリーガルの予防法務は主に不動産の売買におけるトラブルを防止するためのコンサルティングが中心です。

そしてこれまでBtoCの予防法務サービスは売買ではなく、相続（相続対策としての家族信託、後見等を含む）分野が中心でした。
売買分野はBtoBでの提供が大半であり、また、登記サービスの付随サービスとして提供して来られたため、それ自体はビジネスとしては成立して来ませんでした。

なぜ付随業務としての提供にとどまったかについては５月１７日～１９日の本欄で書きましたが（※１～３）、もう一つ知っておくべきことがあります。そしてこれは司法書士業務の将来性を読み解く鍵になるものです。

それは「業務独占」、すなわち、登記申請代理を業として行うことは司法書士にしか認められていないということです。
これが、裏を返せば売買分野の予防法務がBtoCマーケットで展開されてこなかった理由でもあるのです。

つまり、業務独占規定即ち登記申請代理業務に参入障壁があることによって、登記申請代理業務だけでビジネス化すれば十分だったということです。

しかし、今後は登記申請行為自体が減少していくのは明らかで、業務独占の上にあぐらをかいてはいられませんから、独占業務以外、例えば予防法務でも競争に打ち勝っていく必要があります。

そして、不動産売買の予防法務分野での競争相手は不動産会社であり金融機関であるということも以前お話しました（※１）。

しかし、それら競合先も予防法務を単独でビジネスにしているわけでないのは皆さんご承知の通りです。

※１　５月１７日：「司法書士は顧客がライバル？」http://hap.air-nifty.com/phytoncid/2022/05/post-20fde5.html
※２　５月１８日：「司法書士が仕事を得るしくみー不動産売買はBtoBが必然か」http://hap.air-nifty.com/phytoncid/2022/05/post-d4eeb6.html
※３　５月１９日：「フクダリーガルはBtoBモデル」http://hap.air-nifty.com/phytoncid/2022/05/post-e102b9.html