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2022年7月26日 (火)

AIに奪われる業務?

(今朝のフクダリーガル社内ブログ「福田龍介のよしなしごと」より)

「全国の司法書士法人の集い」では、キャストグローバルグループの上野代表も法人協「日本版エスクロー研究ワーキングチーム」の活動報告という題目で発表をされました。中でも興味深かったのは同グループの拠点がある台湾についてのお話でした。

台湾では登記業務が一般の事業法人(エスクロー会社)によって行われるようになり、日本の司法書士に相当する地政士(ちせいし)の仕事の大半が奪われたそうです。

日本では現在のところ、法律によって業務独占は守られています。ただ、どこまでが司法書士の独占業務なのか不透明なところがあります。
例えば本店移転登記に関して、当事会社(担当者)がネット上の質問に応え、それに応じて一般事業会社の提供するシステムが必要書類を自動生成することは司法書士法の業務独占規定に反しないという判断が国から出されています(※)。

こういう問題意識から、同ワーキングチームは日司連に対して、日本版エスクローを日司連主導で作り上げるという提言書を提出しました(詳細は昨日木村さんが共有して下さった資料をご参照下さい)。

ところで上野代表が発表のなかで「100人の有識者で世の中は変わらない、変えるのは1人の実行者だ」という小宮山宏 第28代東京大学総長の言葉を紹介されました。上野さんは「有識者が法人協のワーキングチームで、実行者は日本のエスクロー会社EAJ」という意味で紹介されたのですが、私は上野代表自身(発表にはありませんでしたが、自社でプラットフォーム開発を行なわれています)や昨日ご紹介したトリニティの磨代表もまさしく実行者の一人だと思います。

※グレーゾーン解消制度
 ・概要:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/181107_press.pdf
 ・法務省からの回答:https://www.moj.go.jp/content/001273218.pdf
 ・照会書(㈱グラファー):https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/180727shokaisho.pdf

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