「認知症と不動産」 大阪では税理士さんの関心が高い？

先日(２月９日）、「認知症と不動産取引」の講演を大阪でやらせて頂いた。前回東京でやらせて頂いたTAP実務セミナーの大阪版だ（東京版の内容についてはこちら）。

東京では不動産業４割、税理士３割であったが大阪では税理士の方が５割を超え、不動産業の方は３割程であった。しかし中には沖縄から来られた方もいらっしゃって、やはり熱心に聞いて頂いた。認知症と不動産のかかわりについての関心の高さが感じられた。

質問内容は東京に比べると基本的な事が多かったかもしれない。例えば次のような内容だ。

Ｑ：後見人候補として子など推定相続人がなるのは問題がないのか
Ａ：問題はないが相続人間の関係によっては選任されない場合もある

Ｑ：後見人は株主総会での議決権行使ができるのか
Ａ：後見人は可能

Ｑ：売買の場合と賃貸の場合の違いは
Ａ：不動産の処分ということであれば基本的に考え方は同じである。

Ｑ：不動産の買主は後見人と取引すれば問題はまったくないのか
Ａ：原則として後見人は不動産を売却する権限を有するが、必要かつ適正という制限がある。

尚、３月１日にもほぼ同一内容の講演を「認知症対策シリーズ」の一講座として東京でやらせて頂く予定である。詳細はこちら。

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