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2016年3月25日 (金)

認知症と不動産-最もホットなテーマ

早稲田大学出身の不動産関係者の団体(不動産稲門会・金融経済研究会)で講演させて頂いた(3月22日)。
160322 テーマは「不動産取引に潜む危険~認知症リスクを中心に」。この勉強会での講演は先月に引き続き2ヶ月連続だ。

日頃から「不動産リスクコンサルティング」(不動産売買取引における事件・事故の発生を防止するアドバイスや研修)を不動産会社様や金融機関様向けに行わせて頂いている。

研修に関しては大手仲介会社さま向け開発分譲会社さま向け業界団体向け等、このブログでも報告済みだ。160322_2 今回も特に高齢者が関わっている場合を中心に、犯罪系、債権トラブル系、相続系と、不動産トラブル全般について講義した。事例も弊司法書士法人が未然に事件・事故を防いだケースや、新聞記事にもなった有名な事件を中心にいくつか取り上げた。

参加者は前回(新・中間省略登記の最先端情報)ほど多くはなかったが、出席者の方はこのテーマに強い関心をお持ちの方ばかりだったようで、質疑応答も非常に活発だった。気が付いてみたら会場の使用時間をオーバーしてしまった程だ。

Img_6960 そこで出された質問は下記の様なものだ。

・家族信託で受益権を売買するためには意思能力が必要か(必要)。

・高齢者が相続対策で資金を動かす(赤字法人に出資等)場合に税務署に意思無能力で訴えられる心配はないか(基本的にないと思う)

・公証人や公正証書は意思能力がある事の証人・証拠にはならないのか(ならないことはない)

・その他ご自身が関わられている案件の中で、高齢者の意思能力が問題になっているケースのご紹介もあった。

 ・・・兄弟同士の争い。兄がぼけた母に、財産を全部自分に相続させるという遺言を書かせた。
 ・・・まだらボケで、不動産の処分に後見人を立てたいが
本人が医師(医療法人代表)で自分は正常だと思っているので、困っている。

今後益々高齢者がらみの問題は増えていくが、まだまだ業界の認識は全般的に低いと思う(この日参加された方達は意識が高いといえる)。

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