ＯＢ会でも中間省略登記の話

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昨日はヤキソバオヤジがかつて（司法書士２年生の頃）在籍していたマンションデベロッパーＳ社の「ＯＢ会」でした。

昨年末には元営業部のＯＢの方々の忘年会に参加させて頂きましたが、今回は営業部に移る前に所属していた法務部・海外事業部のときの元上司、同僚の皆さんの集まりです。

こちらがヤキソバオヤジの兄貴分、Ｓ社バリバリ現役の取締役のお二人。

Ｓさん（左）が海外事業担当兼広報担当、Ｙさんが法務担当。

そして、のんちゃん。

のんちゃん、こう見えても（ごめん）元ＩＬＯのバリバリのキャリア。

今は目黒で古書店のおかみさん。

のんちゃんの後ろの方に見えているのが元法務部長兼海外事業部長のＴさん。

ヤキソバオヤジを採用して頂いた恩人です。薩摩隼人で、焼酎お湯割の作り方はこの方に鍛えられました。

当時はバブル期で、Ｓ社も海外不動産投資を積極的に行っていましたので、海外事業部や法務部はとても忙しいセクションでした。

私も、右も左もわからない入社早々にハワイへ飛んだことを良く覚えています。

そんな昔話に当然花が咲いたのですが、現役のお二人がいますので、話題はやはり「中間省略登記」の話に。

「第三者のためにする契約」による「直接移転」（中間省略登記にならない）は、新築分譲マンションの所有権保存登記の時でも可能か、というものでした。

当然可能です。

実体上は売買による所有権移転であることに変わりはなく、「第三者のためにする契約」で行う事により、Ａ→Ｃに直接所有権が移転する以上、所謂「冒頭省略」の所有権保存登記の対象となります。

マンションではなく新築一戸建ての場合でも同じです。

但し、建物が建築主ＡからＢ→Ｃと譲渡され所有権が順次移転した場合でも、建物に関しては中間省略の問題が生じないことに注意を要します。

この場合はＣ名義で建物表題登記をしてしまえばよいだけだからです（逆にいうとＣ名義で表題登記をしないとＣ名義での所有権保存登記はできない）。

表示登記は「現況主義」であり、現在の所有者が誰であるかを登記すればよいのであり、そこまでの過程を問われることはないのです（ＡＢ間、ＢＣ間の譲渡証明書をつけて真実の所有者であることを証明する必要はあります）。

但し、土地については、Ａ→Ｂ→Ｃと所有権が移転した場合は、Ａ→Ｃという登記は出来ません。

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