学校バウチャー制２（キュリアスの疑問から）

前の記事についてのキュリアスさんからのコメントを再録し、それについてのヤキソバオヤジの観測を少し。

「見てなくて、わからないんだけど、わたしは、冬場は、北海道の山村留学の募集お手伝いボランティアをしています。

全校生徒16人というような小さい学校です。

なくなると、10km以上遠くの学校に通うしかなくなります。

なので、毎年、首都圏から、子どもたちに、留学してもらっているのです。

こんな学校は、どうなるんだろう?

とても関心があります。」

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キュリアス様

「バウチャー制」は「学校選択制」であり、生徒が自分の行きたい学校を自由に選べるという制度ですから、山村の学校を選択する人がいる以上は生徒がゼロになることはないと思います。

但し、予算も生徒数によって増減させるようですから、あまりに生徒数が少ないと存続が難しいということは十分考えられます。

この制度は、教育の質を上げる（ダメ教師・ダメ学校を駆逐する）ために資本主義の競争原理を導入するものだと理解しています。

資本主義が妥当しない場面では別の原理がそれを補完することになります。

郵政民営化の際に山間・離島の郵便はどうなると言った議論と同じです。

これは医療や法的サービスでも同じ事で、国が公的資金を使ってそれを補完する制度が作られて来ています。

教育に関しても何らかの手当てがされることになるでしょう。教育を良くする制度によって教育の機会を奪われる事になっては本末転倒だからです。

ただこれはあくまでも自由主義・資本主義に基づく手当てではなくて、教育を受ける権利という憲法によって保障された権利（憲法の三大原則といわれる基本的人権の一つ）、謂わば社会主義的原理に基づくものであるという事は忘れてはならないと思います。

基本的人権が憲法の原則とされたのは、それが侵害され続けてきたという歴史があるからであり、本来は教育も国家の「保障」がなくても自由に国民が享受できるのが理想だからです。

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