法的思考のできる奴が仕事のできる奴 その２７ 知らない時事用語をどうするか？ 後編

昨日は「不動産起業塾」第3期の第２回。不動産証券化の正しく第一人者、サタスインテグレイトの佐藤社長の講義を聴講させて頂きました。

名著「不動産証券化の実践」にかかれていらっしゃること(いや書いていらっしゃらないこと）を生々しく、立体的にお話しして頂き、感動的な講義でした。最後の一言、「日本人の自助自立を助ける商品を作る」は忘れることが出来ないと思います。

その後は例によって懇親会。すみませんSさん、Mさん、Iさん。５次会まで連れ まわしてしまいまして。お陰様でまだ良い気分です（写真は２、３、４、５次会の、「手」シリーズ？です）

では昨日の続きです。

失踪宣告の制度について

人が住所地（生活の本拠地）を離れ長期間経過すると、その人の財産関係や身分関 係に色々と不都合が生じてきます。そこで、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらったりしますが（民法２５～２９条）、さらに長期間にわたったり、死亡している可能性が高い場合に不確定な法律関係を確定させるのが｢失踪宣告｣という制度です（民法３０～３２条）。

７年間生死不明の場合（普通失踪）、戦争・船の沈没・飛行機の墜落・大震災その 他死亡の原因となるような「危難」に遭遇したものの生死が１年以上不明の場合（特別失踪または危難失踪）とがあります。

利害関係人の申し立てにより家庭裁判所が審判を行い、失踪宣告がされると、死亡したものと看做されます（旧住所地における権利関係について死亡と同一の効果が生じる）。

「戦時死亡宣告」は、「失踪宣告」制度に関して、「未帰還者」の場合の特別規定を定めるものです（未帰還者に関する特別措置法２条）。

※「未帰還者」とは、旧陸海軍に属していた者でまだ復員していない者、昭和二十年八月九日以後ソビエト社会主義共和国連邦その他の地域内において生存していたと認められる資料があり、且つ、まだ帰還していない者などの事です（未帰還者留守家族等援護法２条）。

上野さんは後者に当たると思われます。

未帰還者について民法上の失踪宣告制度の特別規定を設けた趣旨は、①失踪宣告の申し立てを出来るのは遺族その他の利害関係人のみであるが、これは情においてしのび難いため件数が少なかった②戦時死亡宣告を受けたものの遺族には弔慰金を支払う③恩給法などの適用において公務により死亡したものと看做される、といったところです。

そして、戦時死亡宣告を受けた人が実はまだ生存していたという事がわかった場合は、当然この宣告は取り消され、遡って権利を回復することになります。

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