おでんとレトロと会社法

今日は完全オフで、ブログもお休み、と行きたいところでしたが、貧乏性で（？）書き始めました。

昨日は大学時代（奥島ゼミ）の友人達と、病気療養中の友人を励ますべく（それを口実に飲みたいだけ？）早稲田のおでんや「志乃ぶ」へ。いつもの事ながら満杯。友人の一人A（某大手電機メーカー勤務）は家族で来るそうで、「色々有名店はあるがここのおでんが一番おいしい」とか。確かに旨い（ただし西麻布「かぶいて候」も負けていません）。おみやげに持ち帰ると次女が「薄味だけど味がしみてておいしい」などと生意気なことを・・。

２次会は高田馬場駅近くの「レトロ」を売り物にした飲み屋へ。名前は確か「半兵衛」。ここも学生で満杯。オジサンたちは懐かしいハムカツや揚げパンや串カツやらでホッピーを飲んで大喜びでした。そこで撮ったのがこの写真です。

さて、今日のカタイ話は、会社法の改正に伴って、増えているご相談について。新たに会社を立ち上げようとする方達から、機関設計（取締役や監査役）の自由度が高まったので、どのような役員構成にすれば良いでしょうかというご相談が増えています。

ここでまずワタシが申し上げていますのは、将来会社をどのようにしたいのかをお聞かせ下さい、ということです。

会社を作る目的が、（実質的には個人事業主と変わらない＝自分の自由に会社を動かしたい＝にもかかわらず）単に「株式会社」という名前により対外的信用を高めるという発想（名前が会社となっただけで信用が高まるとも思えませんが）であればもっとも簡易な構成（取締役１名のみ、任期１０年）が実体に合致しており、コストもかからず問題はないでしょう。

しかし将来的に発展を考えるのであれば今のうちからどのような機関設計をしていくかを十分考えておくべきだと思います。

すなわち、法律を「規制」と考えて、それに違反しないように気をつけるという時代は終わったのです（会社法も「原則規制」から「原則自由」に変わったと言われています）。法律を自己の経済活動を実現するための手段（道具）と捉え、積極的に法制度を活用していくべき時代になったのです。

適正な業務執行を行い、周囲（取引先や金融機関だけでなく、従業員等も）の信頼を高め、「優れた」会社にしていこうと思うのであるならば、会計参与や取締役会及び監査役設置の設置等を起業当初から積極的に検討していくべきだと思います。特に会計参与の設置は検討に値すると思います（もっとも顧問税理士さんが引受けてくれるかどうかは別問題ですが）。

⇒「ライブドアシリーズ」の第1回目の記事

⇒「プチ信託登記入門」シリーズの第１回目の記事

⇒このブログのトップ