有限会社と消費税 前編

最近増えてきているご相談の一つに、今のうち（会社法が施行される５月１日以前に）有限会社を作りたいのだがというものがあります。

皆さんすでによくご存知のように、今般の改正で有限会社の制度は廃止されます。従いまして、新しく有限会社を作ることは出来なくなりますし、既存の有限会社も株式会社として扱われることになります（特例有限会社）。

但し、特例有限会社については今までの有限会社特有の規律は残されます。例えば、役員（取締役・監査役）の任期の制限がない、決算書類の公告の必要がない、大会社でも会計監査人の設置の必要がない、などです。

従いまして、これらの簡便さを求めて、会社法施行前に有限会社を設立しようとする動きもあります。

そしてもう一つの動機として、「消費税」の課税業者になるのを避けるためという理由で有限会社を設立しようとする方もいらっしゃいますが、これには誤解もあるようです。

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