法的思考のできる奴が仕事のできる奴 その１８ 仕事のできる奴はキャリアアップも速い 前編

ある不動産ファンド関係の会社の方とお話しした時に、人材の話になりました。

この会社では不動産取引・契約・登記・金融の各分野についての経験とスキルを持った人材を探しているがなかなか適当な人材が見つからないという事でした。

ウチの事務所では新規ビジネス立ち上げに向けてまさしくそういう人材を育成しつつあるのですが、今すぐにそういった分野の業務について１００％のパフォーマンスを発揮できる人材はまだまだ限られています（募集も行う予定ですのでご興味のある方はホームページ経由でご応募下さい）。

しかし、重要なのはここでも「法的思考」なのです。

そこで今回は法的思考と人材募集、いや売れる人材になるためのキャリアアップの方法についてお話しします。

もちろん一つの分野しか知らない人材よりも多くの分野に豊富な経験を積んだ人材の方が望ましいものであることは言うまでもありません。しかしそのような経験を積むにはかなりの時間を要しますし、必ずしも経験を積む必要があるのかと言うと実はそうでもないのです。それぞれの分野のコンセプト（基本理念）を理解できているかどうかという事の方が重要です。これはまさしく法的思考そのものです。それぞれの専門分野独特の概念や用語というものはありますがそれは知識の領域でありそれを補うことはさほど難しいことではありません。しかし知識をいくら増やしても思考力を養う事はできないのです。

もちろん基軸となる専門分野を持っているというのは強みです。その分野についてある程度深い知識・経験を有する人が他の分野（隣接分野）の勉強をするということは、大変効果的な事だと思います。しかしその場合も「法的思考」ができているか否かでは結果に大きな開きができてくるのです。

そしてここで注意を要するのは、「隣接分野」といっても学問的なそれではなく、実体取引において同時に問題となって来る分野のことに過ぎない（同じ分野－例えば不動産ファンド－を扱うという意味においてのみ共通する）ということです。例えば法律と税務と会計。同じ事象を対象にするものであってもその基本理念（価値観）が異なるということをまず理解することが必要です。

それぞれがどんな基本理念の下にあるかを知るために、「法的思考」を発揮する必要があるのです。

では、法的思考を用いて、各分野の基本理念を見てみましょう・・・。

この続きはまた明日・・・。

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