他人物売買を含む「新・中間省略登記」は宅地建物取引業法違反ではないのか（よくある質問４）

確かに「新・中間省略登記」における第二の売買（BC間）は必ず他人物売買となるが、宅建業法違反ではない。

同法３３条の２は宅建業者が自己の所有に属しない宅地建物について自ら売主となる売買契約を締結することを禁じている。

しかし、この規定には例外規定があり、当該宅地建物を「取得する契約」を締結しているときその他当該宅地建物を取得できることが明らかな場合を除外している（同条１号）。

国土交通省も、この点の解釈を明確にするため、省令で宅建業法施行規則を改正した（平成１９年７月１０日公布・施行）。

宅建業法第３３条の２ 　宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（第１号）　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。

宅建業法施行規則第１５条の６ 　法第３３条の２第１号 の国土交通省令・内閣府令で定めるときは、次に掲げるとおりとする。（１～３号略）
（第４号）　当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主となる売買契約その他の契約であつて当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する者（当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。）に移転することを約するものを締結しているとき。

つづく

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