新・中間省略登記で司法書士報酬は中間者にも請求できるのか（よくある質問１６）

当然請求できる。

司法書士の仕事は単に登記の手続きを行うだけの事ではないからである。

新・中間省略登記においては中間者Ｂへの所有権移転登記は行わないが、現所有者ＡとＢとの間の売買の安全確認・遵法性確認を行い、Ｂが代金を支払う事に対して責任を負うのであるから、Ｂから報酬を受けることが出来るのは当然である。

つづく

◆このシリーズの第１回はこちら

◆新・中間省略登記小冊子のダウンロードは→こちら
◆もっと詳しく知りたい方は→「新・中間省略登記が図解でわかる本」