新・中間省略登記と地位譲渡との使い分け（よくある質問１４） ２ 使い分けのポイント

①　地位譲渡の場合中間者Bの差益が当初所有者A及び最終取得者Cに知られてしまう

②　地位譲渡の場合売買契約書の作成が一件分だけでよく、また、印紙も一件分だけで済む。地位譲渡にも契約書は作成するが、宅建業法も適用にならず、内容も簡易で可能。また、印紙も所有権の譲渡でなく債権譲渡なので、２００円で済む。

③　消費税。　売買代金の場合、建物分にのみ消費税が課税されるが、地位譲渡対価に関しては通常「土地建物」の区別はないと考えられ、譲渡対価全額に対して課税される可能性がある。

以上から、地位譲渡を使える典型はプロ間取引（差益がオープンの場合も多い）等、差益が知られても良い場合や差益取得目的でない場合である。

但し、③の消費税の点は注意を要する。

つづく

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