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2017年4月26日 (水)

新・中間省略登記の活用実例③ グループ会社の遊休土地の活用

事業会社A所有の遊休地を子会社であるデベロッパーBが取得してマンション・建売住宅を建て分譲するという実例である。例えば電鉄会社などが典型例。
※特にこのケースは危険が極めて低いため新・中間省略登記を活用すべきである。

つづく

◆このシリーズの第1回はこちら
◆新・中間省略登記小冊子のダウンロードは→こちら
◆もっと詳しく知りたい方は→「新・中間省略登記が図解でわかる本

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