異時決済の場合の意思確認

・　Bは転売目的でAから不動産を買い、転売先が見つかる前に売買代金全額をAに支払って登記に必要な書類（権利書や印鑑証明書等）をすべてAから預かったが、所有権はAに留保したままにしておいた。その際司法書士Xが立会ってAの本人確認・意思確認も行った。

・　その後転売先がCに決まり、AからCに直接所有権を移転する登記（新・中間省略登記）を行うに際し、今度はC（または金融機関）の要請でXとは別の司法書士（Y)が立ち会う事になった。

・　この場合Y司法書士はAの本人確認・意思確認を行う必要があるのか、という質問だ。

・・・・答えははっきりしている。司法書士会の会則及び犯罪収益移転防止法によれば、この場合もY司法書士はAの本人確認・意思確認（原則面談）をしなければならないのである。

つづく

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