公的承認を支える価値判断

政府の公認の根底には、規制改革・民間開放推進会議の2006年１２月の第三次答申及び規制改革会議の2007年５月の第一次答申において表明された、次の様な価値判断がある。

　「中間省略登記（または代替手段）による不動産流通課税の軽減は土地・住宅政策の観点から必要かつ有益なものである」

　即ち、（現政権流に言えば）新中間省略登記は「成長戦略」の一環なのである。

つづく

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