中間省略登記の適法性 （３） 司法書士会

ここまで、適法性の根拠として最高裁と法務省を取り上げたが、最後は司法書士会である。

実は司法書士会は中間省略登記を一定の要件（※）の下で承認していたのである。承認の根拠は以下の通り。

　１　登記を申請するかどうかは当事者の任意

　２　中間省略登記は結果的に有効であり違法でもない

　３　中間者を登記する事に実益は乏しい

　４　古くから司法書士が受託して来た

※一定の要件

　１　A→B、B→C　の売買契約がそれぞれ存在している事

　２　中間省略登記についての当事者全員の同意がある事

　３　当事者全員に中間省略登記を拒否する正当な理由がない事。

以上、東京司法書士会会報「司法の窓」第７３号（‘９０）より

東京司法書士会作成のマニュアル「立会ノート」には「中間省略登記承諾書」（ABC三者が署名捺印）のひな型も登載されている。

つづく

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