伝統的危険の回避手段 ３ 保全登記

同時決済による危険軽減が出来ない場合は、「保全登記」を利用する事が考えられる。

例えばＡＢ間の決済を先行して終了しなければならない場合、Ｂは代金を支払ったにも関わらず所有権はＡに留保されたままであり、最も危険の高い状態になる。

この場合、支払済の売買代金の返還請求権を保全するために、（根）抵当権設定登記を行う。もっとも登録免許税（債権額・極度額の０．４％）節約のため、仮登記（不動産１個につき１，０００円）で行う事が多い。但し仮登記のままでは対抗力がなく（順位保全効のみ）、実行ができないので、最終的に（信用悪化の時点で）本登記にする必要がある。

つづく

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