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2017年2月19日 (日)

節税シミュレーション ① 非宅地

前回は新・中間省略登記によって削減される(発生しなくなる)2つの流通税即ち不動産取得税と登録免許税の基本(税率)について説明した。今回は実際にどの程度の金額の削減になるのかシミュレーションをしてみよう。

まず一番わかりやすい非宅地評価の更地の例から。

1170219

固定資産評価額100億円の更地(非宅地、例えば山林)である(そんな土地が実在するかどうかはともかくとして)。
A→B→Cと順次この土地が売買された場合、通常の売買であればBの負担する不動産取得税は3億円(3%)、登録免許税は1億5千万円(1.5%)となるが、新・中間省略登記で行えばいずれも発生せず(0円)、削減効果は4.5%である。

つづく

◆このシリーズの第1回はこちら
◆新・中間省略登記小冊子のダウンロードは→こちら
◆もっと詳しく知りたい方は→「新・中間省略登記が図解でわかる本

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