新・中間省略登記は会社分割でも可（法務局回答）

去る９月２０日、さいたま地方法務局（本局）から一通の回答書が届いた。

質問は「会社分割に掛る第三者への直接の所有権移転登記の可否について」

結論はもちろん「可」である。

つまり、「会社分割を原因として第三者へ直接所有権移転登記ができる」ということだ。言い換えれば、「新・中間省略登記」は売買でなく会社分割の場合でも使えるという事である。

これについては実例もなく、拙著「新・中間省略登記が図解で分かる本」（住宅新報社）でも「理論的には可能」と記載するに止まっていた（p.160)。

しかしここへきて、某企業の組織再編にあたってこれを実現する必要性が生じた。

つまりこういうことだ。

株式会社Ａと株式会社Ｂは、Ｂ社がＡ社からＡ社の一事業部門に属する権利義務を承継する旨の吸収分割を行う契約をした。

同時にＢ社はＣ社との間でＣ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社とする吸収合併契約を締結した（法人税法上適格分割とするためのスキーム構築上こうする必要性が生じた）。ＢＣ間の合併の効力はＡＢ間の分割の効力が生じた後に発生することとされている。

つまりＡ社（分割会社）→Ｂ社（分割承継会社／消滅会社）→Ｃ社（存続会社）と順次権利義務が承継されることになる。

このときＡ社の所有する不動産が分割対象事業に含まれていれば不動産所有権はやはりＡ社→Ｂ社→Ｃ社と順次移転する。即ちＢ社がその不動産を取得する事で不動産取得税３～４％（一定の要件を満たす場合は非課税）及び登録免許税１．５％（平成２６年３月まで）がＢ社に対して課税されることになる。

しかしこの場合のＢ社の不動産取得・所有は瞬間的・形式的なものであるため、これらの負担を強いられることを不合理と感じるのは不動産の売買の場合と全く異なるところはない。

そこで、不動産の売買で活用されている新・中間省略登記の手法をこの場合にも応用できないかと考えるのは当然である。

我々は組織再編の当事会社から弁護士を通じて、新・中間省略登記が会社分割に応用できるのではないかという相談を受けた。法的には可能と理解していたことは前述したが、実務上は前例がなかった。そこで登記申請手続を円滑に進めるため管轄法務局（今回の不動産の所在地の法務局）であるさいたま地方法務局に照会した。その回答が冒頭に引用した回答書である。

前例のない手続きであるため結論までには若干の日数を要したが（上級庁である東京法務局へ照会したとも聞いているが、期間は想定の範囲内であった）、明確に文書で回答を受けることができた事は実務上も大いに意味のあることであると考えている。

因みにこの時我々が行った照会の内容はおおよそ次のようなものである。

今回のスキームは、所有権移転原因となる契約（会社分割契約）に「所有権を第三者に直接移転する」という特約を付すことによって第三者に所有権を直接移転させるというものだ。

これは私法の大原則である契約自由の原則から当然有効な契約であり、民法も第三者のためにする契約としてその有効性を承認している（民法５３７条）。

この特約を付した売買契約に基づく所有権移転登記に関しては、平成１９年１月１２日付法務省民二第５２号によって、第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者へ直接所有権を移転する登記の登記原因証明情報の例が示されている。

これは当該法律構成が契約自由の原則（及び民法５３７条）から当然認められるべきであることを前提とした上で、登記原因証明情報の例を示したものであり、所有権移転原因となる契約を売買契約に限定する趣旨であるとは到底解されない。

従って、会社分割契約に同様の特約を付して、第三者に所有権を移転させること及びそれに伴う所有権移転登記も当然認められるべきである。

※「新・中間省略登記」の概要についてはこちらをご参照頂きたい。