不動産取得税がかかった！？
最近、新・中間省略登記を使ったが、不動産取得税の納付を求められたという話をちらほら聞くようになった（もちろん私の事務所が手掛けた案件ではない）。
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私が前々から心配して、注意を呼びかけてきた事が、現実のものになってしまった。
一つは東京都心の不動産会社。「かかった」という話しか伺えなかった。きちんとした契約書その他の書類を作っていればかかるはずはないので、「どんな契約書を使ったのか見せてください」とお願いしたが、断わられた。
もう一つは地方の不動産会社。納税通知書が送られてきたそうだ。契約書をみせてもらったが、やはり不備があった。
私の事務所では、常時「新・中間省略登記」の案件を扱っており、既に実績は３桁に迫ろうとしている。場所も首都圏だけでなく全国に及んでいる。
「新・中間・・」を使い始めて２年半になるが、もちろん１件も不動産取得税が課税されたという例はない。
大事なのは「実体の形成」（当事者の認識）と「証拠の具備」（書類の作成）だ。これらをおろそかにするとこのように大変な事になるということだ。
こういう失敗例が出るというのも、新・中間省略登記が普及してきた事の現われだろうが、私が前々から言っていたように、課税当局もこの手法に慣れてくると、厳しく不備を突いて来るから、きちんと書類を整える必要がある。
今回の例でも、売買したから課税するというような単純なことではなく、契約書を細かくチェックしている事がわかる。
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