中間省略登記通信

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2008年11月25日 (火)

今日は経営セミナーとのタイアップ

根井先生、コメント有難うございます。

先生のＲＭＪ誌上での中間省略登記に関する記事も拝読致しました。問題の経緯から、現時点での問題点までをわかりやすくまとめられていて、初心者から上級者まで、是非読んで頂きたい論稿であると思います。

さて、今日は三井住友海上経営サポートセンター主催の経営セミナーでの直接移転売買の講演でした。

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私自身は、こういった経営セミナーとのカップリングは初めて。

第一部のＮＢＣコンサルタンツ紅本取締役の講演「経営者のための強い営業組織構築セミナー」が素晴らしく（私自身一経営者として大変参考になった）、私の「直接移転」という「地味」なテーマが受けるのかどうか一抹の不安はあった。

しかしそれは杞憂に過ぎず、６～７０人の受講者（写真では疎らに見えるが）は大変熱心に聴いていただき、最後の質疑応答も大変的を得たものであった（時間が足りず十分にお受けできなかった点はお詫びしたい）。

この様な機会を与えて頂いた三井住友海上火災保険株式会社様（特にきっかけを作り、ずっとバックアップして下さっているＴ部長、後押しをして頂いているＫ部長）に心より感謝申し上げます

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新・中間省略登記が世界を変えるとは

このブログの冒頭部分で本ブログの理念を述べる事にした。

即ち、新・中間省略登記（直接移転売買）は「世界を変える」と。

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随分大上段に構えたと思われる方もいるであろう。

え、「上段」じゃなくて「冗談」だろうって？

いや、決して冗談ではない。

今日は、なぜ新・中間省略登記が世界を変えることになるのかについて書く。

結論を簡単に言うと、「新・中間省略登記」という手法の根底にあるものの考え方ができるか否かが司法書士の評価基準になれば、世界は変わるだろうという事である。

では、「根底にある考え方」とは何か。

それは、司法書士というものが何のための存在かという事に関わる。

「司法書士倫理」はその第１条で、司法書士の使命が「国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある」としている。

では、直接移転売買という手法は、国民の権利の擁護のためのものなのか。

まさしくその通りである。

直接移転売買は、国民の不動産取引における権利を擁護するための手法なのである。

ここで擁護される権利とは何か。

それは多岐にわたる。

これに関してはまた次回以降で。

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2008年11月 6日 (木)

お願い（新・中間省略登記＝直接移転売買＝普及について）

皆さまこんにちは。

早いもので今年もあと残すところ２ヶ月をきりました。

相変わらず明るい話題の少ない昨今ですが如何お過ごしでしょうか。

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さて、私が中間省略登記に関する問題提起をしてから、はや４年になろうとしております。

このブログをはじめとして様々な場面で情報発信をして来ましたし、昨年からは「新・中間省略登記」（直接移転売買）を提唱・推進して参りました。

この手法は不動産流通コストの削減、不動産取引の活性化に資する大変意義のあるものです。特に現在の様な経済状況の下ではその有する意義は小さくないと考えております。

しかし、残念ながら未だに十分普及しているとはいい難い状況です。

今週号の住宅新報も一面トップで「中間省略登記の代替手段、普及へ」という見出しで、新・中間省略登記（直接移転売買）の普及の現状について取り上げています。私の談話も掲載して頂いておりますが、記事にもありますように「二極化」というのが全国で講演をしていての実感でもあります。

普及が遅れている原因は不動産業者・司法書士双方の理解不足にあると考えています。
そこで私は改めてこの手法の理解を深めて頂くための活動に力を入れて行くことを決意いたしました。

講演や社内研修のご要望があれば喜んで馳せ参じますのでお声をおかけ下さい（以前は地方などあまり自分のビジネスにメリットがない場合はお断りした事もありましたが今後は基本的にはお断りしません）。

尚、年内のセミナー予定は今のところ次の通りです。

１１月　６日（本日）　弊社主催セミナー（定員に達しました）
１１月　８日（土）　栃木県司法書士会・全体研修会
１１月１２日（水）　アーバンベネフィット様主催早朝勉強会
１１月１２日（水）　住宅新報社様主催セミナー（名古屋）
１１月２５日（火）　三井住友海上火災保険様主催セミナー（昨日ご案内致しました）。
１２月　２日（火）　東京都宅建協会港支部様主催研修会

ご要望あれば（報酬等度外視で）講演・研修等させて頂きますので、皆さまも「直接移転売買（新・中間省略登記）の普及に是非お力をお貸し下さい。