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2008年2月26日 (火)

「新・中間省略(直接移転売買)」を行わないという「申合せ」の真相

先日の記事で、「某県司法書士会では直接移転売買を行わないという申し合わせをした」という怪情報(?)が飛び込んできた、と書きました。

そんな事があるのだろうかと、情報源に照会していたのですが、回答が来ました。真相は次の様なことでした。

「某県司法書士会では日司連理事を講師として招いて研修会を行った」そこでは、「実体の確認、関係者へのリスクの説明等、(今までこういう実務が無かっただけに)特に注意が必要です」との説明がなされただけで、やらないようになどという話はなかった。

しかし、この説明を消極的に捉えた司法書士がそういう(やらないという申し合わせがある)発言をしたのではないか、という事でした。

もちろん、この注意事項は数十件の直接移転売買をこなしてきた弊事務所でも当然守ってきた事です。

むしろ「実体の確認」というような消極的な事ではなく、そもそも実体を形成する売買契約書の(特約条項の)作成を殆ど全て手がけるという積極的な関わり方をして来ています。

また、「リスク」についても「説明する」のが仕事ではなくて(むしろ中間者はそのリスクを十分承知の上で依頼してくるのが大半)、そのリスクを如何に少なくするかが私達司法書士の仕事であると考え、その方法を助言し、実践してきているのです。

逆に言えば、実体と異なる手続を当事者が求めてきた場合にはきっぱりと断る事ができ、旧法下よりも適正な業務ができていると言っても良いのではないかと思います。

只、ああいった「怪情報」が出回るという事は、全ての司法書士が私共のような積極的な捉え方・関わり方をしているとは言えず、依然として消極的・否定的な考え方をしている先生方も多いという事なのかも知れません。

新・中間省略登記、不動産法務、相続のご相談、起業・会社設立のご相談は土曜もオープンしている弊事務所へ。

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