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2008年2月13日 (水)

今さら聞けない「新・中間省略登記」③(「入門の入門」改め) 中間省略登記が出来なくなった。

前回の続きです。

「中間省略登記」が、平成17年3月の不動産登記法の改正により出来なくなったと申し上げました。

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しかし実は中間省略登記というものは改正前後を通じて本来出来ない取扱いなのです。それはどういうことでしょうか。前回の図をもう一度見てみましょう。

これです。Imgp6741

中段(所有権)と下段(登記)の形(ルート)が違うのがわかりますね。

この形が違うと登記は受け付けられないのです。

これを難しくいうと、「登記は物権変動の過程を如実に反映する事が必要」という事になります。

つまり物権変動の過程(A→B→C)を登記にも如実に反映(A→B→Cと登記)しなければならないということです。もっともこれは法律(不動産登記法)の条文に書かれているものではなく、制度の「理念」、「不動産登記法の理想」であるといわれていますが。

ですから物権変動の過程と異なる登記の申請をする中間省略登記は本来受け付けられないものなのです。

ところが不動産登記法の改正前はこの中間省略登記が普通に行われていました。

それはなぜか。

簡単に言うと「バレなかった」からです。

要するに、A→B→Cという過程をたどっているという事を表示せずに、A→Cという登記の申請をしていたので、中間省略登記だという事がわからなかったのです。

そして本来受け付けられない中間省略登記も、ABC3者の合意があり、一旦登記が受け付けられてしまうと、(現在の権利関係に一致している限り)その登記は有効なのです(最高裁判所の確立した判例)。

ということで、中間省略登記は一般的に行われて来ましたし、司法書士会もそのやり方を指導してきました(東京司法書士会の「登記の立会いノート」という実務マニュアルには、「中間省略登記承諾書」のひな型があります)。

では何故それができなくなったのか。

それは、不動産登記法の改正により、バレずに中間省略登記を申請する事ができなくなったからです。つまり、A→B→Cという過程が記載された書面(「登記原因証明情報」といいます)を必ず提出しなければならなくなったのです。

そこで当然、それは困る!という声が上がってきたのです。

(続く)

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