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2008年2月 1日 (金)

今さら聞けない「新・中間省略登記」②(「入門の入門」改め) 旧・中間省略登記とは

「続きはまた明日」などと言いながら、3ヶ月も更新をサボってしまいました。大変失礼致しました(コメントして頂いた上原さん、申し訳ございません)。

その間にも「新・中間省略登記」(第三者のためにする契約を用いた「直接移転売買」)に対する関心度は急速に高まってきています。

弊事務所(フクダリーガルコントラクツ&サービシス)で毎月行っている「新・中間省略登記」セミナーも、告知と同時にお申込が殺到する状況です。

次回は2月14日(木)18:00からの開催です。

内容は前回までと同じ「初級・中級講座」です。定員は一応40名ですが、前回はお申込が定員を大きく上回り、最終的には枠を60名まで広げさせて頂きました。今回も恐らく同じような状況になる事が予想されますので、早めにお申込頂いた方が良いと思います。

詳細はこちらをご覧下さい。

さて、「入門の入門」の続きです。

前回は、転売スキーム(A→B→C)における「原則形態」を取り上げました。そしてBさんが登録免許税を節約しようとして行われていたのが「中間省略登記」であるというところまでご説明しました。

それを図解すると次のようになります。Imgp6741

一目瞭然ですね(図の見方は前回をご参照下さい)。

所有権(中段)はAからBに移転していますが、登記(下段)だけBの所を飛び越しています。

登記だけAからCに直接移転させているのです。

Bは登記を受けませんから登録免許税の納税義務は当然発生しません。

※中間省略登記が脱税の手段だと言っている方がいらっしゃいましたがそれは違います。納税義務がない以上脱税の問題にはなりようがありません。

この場合の登記簿は下記の様になります。

1|所有権移転
 |原因  ○年○月○売買
 |所有者 A
――――――――――――――――――――
2|所有権移転
 |原因  ○年○月○売買
 |所有者 C
――――――――――――――――――――

当然Bは登記簿上には現われません。

ところがこの「中間省略登記」は平成17年3月に不動産登記法が改正された事により出来なくなってしまったのです。

(続く)

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